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スウェーデン国会の政党別議席数(2014年・2018年)

2018年の選挙の結果、スウェーデン国会の政党別議席数(定員349)の構成は上のようになった。第3党のスウェーデン民主党は49議席から62議席へと大幅に(+13)議席を増やしたが、2014年選挙と同様に、社会民主党、穏健党に次ぐ第3党にとどまった。右派連合(穏健党、自由党、中央党、キリスト教民主党)が141議席から143議席へと微増したが、左党、社会民主党、環境党の3党の議席の合計が144議席と、右ブロック対左ブロックという意味ではかろうじて左ブロックが上回ったが、その差は1議席に過ぎず、かつ左党の全面的な協力が必要となることから、与党社会民主党の立場はますます不安定になった。

各政党の特徴は以下の通り。
 社会民主党
1914年以降、国会で第1党を維持し続け、過去100年のうち80年近く政権についている、スウェーデンを代表する政党。労働組合の支持を受け、主に労働者や弱者の立場に立つが、政権政党としての長い経験から、他の立場に対して妥協することも少なくない。

 穏健党
社会民主党のライバルで右派ブロックのリーダー。「保守」ではなく「穏健」なのは、社会民主主義的な改革を否定しているわけではないが穏やかに進めたいという考え方のためである。さらに2006年に「新穏健党」となってからは、社会民主主義的な改革の方向性を全面的に受け入れている。主な支持層は企業や高所得者。同じく保守的な立場を取るスウェーデン民主党に支持者を奪われているとされる。スウェーデン民主党と協力するか否かはしばしば党の火種となっている。

 スウェーデン民主党
反移民、反EUを掲げる政党。スウェーデンでは極右政党とされ、党員が問題を起こしてマスコミ沙汰になることも多く、国会でも他の政党から協力関係を拒まれている。ただし企業が必要とする労働力の受け入れは認めるなど、現在の日本の主要政党の立場よりも排外的かというと、あながちそうでもない。2010年に初の国政進出を果たして20議席を獲得、2014年には議席数を約2.5倍の49に伸ばした。

 環境党
党名の通り、環境保護を明確にしている政党。1970年代末の反原発運動を母体としている。党首を定めずに2人の共同代表を立てるなど革新的なことを好み、若者の支持が高い。移民受け入れに積極的で親EU。現政権を含め、近年は社会民主党の連立パートナーとなることが多い。

 中央党
もとは農民の党であった。農業人口の減少に対応して党名を変えたが、農民の党の流れをくんで、地方の利益を重視する。農家を含む中小企業の利益を重視するという立場から、右派連合に属している。環境重視でもあり、右派連合内の環境問題担当と位置づけられている。

 左党
もとは共産党であったが、ソ連と東欧共産圏の崩壊後に党名を左党に変えた。基本的な立場は社会民主党に近いが、社会民主党が政権政党としてしばしば現実的(右派政党と融和的)な立場を取ることを批判して、公的サービス重視、高福祉高負担の立場を明確にしている。

 自由党
経済・社会のグローバル化を推進するリベラリズムの立場を取る。EU推進、ユーロ導入に賛成。移民受け入れに積極的。NATO加盟にも積極的である。内政では、グローバル化に対応できる人材の育成とうことで、教育に力を入れていることがよく知られている。右派連合の一員。

 キリスト教民主党
ドイツなど他のヨーロッパにおけるキリスト教民主政党と異なり、国会に進出したのは1991年と遅く、国会では常に小さな勢力である。伝統的な家族愛や高齢者福祉を重視し、移民については人類愛という観点からは寛容だが、最近のイスラム教徒の流入を受けて厳しくなった。右派連合の一員。

自分が働く理由(60歳以上で今後も収入を伴う仕事をしたい・続けたいという人)

資料:内閣府『平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』

OECD(経済協力開発機構)の統計によると、日本の60歳~69歳人口における就業率は53.9%で、OECD加盟の中ではアイスランド、ニュージーランド、韓国に次いで高い。スウェーデンも46.0%でOECD加盟国中第8位と、比較的高い。
このように、日本もスウェーデンも60歳代の約半数が働いているという点では共通しているが、その働く理由は非常に対照的である。日本では、約半数の49%が「収入がほしいから」働くと述べているのに対して、スウェーデンでは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が過半数(54%)を占めている。
よく知られているように、スウェーデンは老後を普通に暮らしてゆけるだけの年金制度があるので、生活のために無理して働く必要があるわけではない。それでも半数近くの人々が働いているのは、まさに生きがいのためである。
日本もスウェーデンも、ともに平均寿命が長いことで知られているが、同じく長生きをして、年をとっても多くの人が働き続けるのであれば、スウェーデンのような社会でありたい、と考える人は少なくないだろう。

自分の政治的立場の位置付け(30歳未満)

資料:ISSP 2014

ISSP(国際社会調査プログラム)の2014年調査には、自分の政治的立場を0(=左翼)から10(=右翼)の尺度で評価する質問があります。この質問に対する日本とスウェーデンの若者(日本は16歳~29歳、スウェーデンは17歳~29歳)の回答を比べると、両者の傾向が非常に異なることがわかります。

すなわち、スウェーデンの若者の回答は全体にばらつきがあるのに対して、日本の若者の回答は「5」に集中しています。実に半数以上の若者が「5」を選んでいるのです。

その理由について断定することはできませんが、これは「日本人が中庸を好む」という日本人論的な説明よりも、「多くの人は右と左の意味が分かっていないので、とりあえず真ん中あたりを選ぶ」という説明の方が妥当であるように思います。

実際、現在の日本政治において、何が右・左の立場を決めるのかを学校で正面から教わる機会は、あまりないと思います。もちろんこれは教育だけの問題ではなく、政治的立場を曖昧にしている(もしくはそもそも立場を持っていない)政党や政治家が巷にあふれていることの証左でもあります。

むろん、この複雑な世の中を「右-左」という1つの軸で表すことに無理があるという批判は理解できます。しかしそういうことを一切わかっていなければ、知名度や上っ面のパフォーマンスで政党や政治家を選ぶか、何もわからず無関心になり、他人に決定を委ねてしまうことでしょう。ですから、最低限の政治的リテラシー(政治状況を読み解く力)は、きちんと教育すべきことであると思います。


資料:Transparency International

ドイツに本部を置くNGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが2016年版の「汚職(正確にいえば汚職がない)番付」を発表しました。それによると、トップはデンマークとニュージーランドで、スウェーデンは第4位。上位国を見るとフィンランドが第3位、ノルウェーが第6位ということで、北欧諸国は「清廉な国」という評価も受けていることがわかります。

もちろんスウェーデンでも汚職がないわけではありません。人々の記憶に残っている例としては、1995年に、当時社会民主党のホープで、スウェーデンで初の女性首相になると目されていたモナ・サリーン副首相が、公費のカードで50,000クローナ(約65万円)ほどを使い込んだ「トブラローネ(不正な買い物の中に含まれていたチョコバーの名前)事件」で、一時政界を追われたのが有名です。

ただしこの事件は、日本では「その程度のことで政界を追われちゃうんだ…」と、むしろスウェーデンの清廉さを示すエピソードとして語られることが多いようです(それもどうか、とは思いますが…)。


資料:UNHCR

ヨーロッパはかねてより難民問題に頭を悩ませていましたが、2015年にはそれがピークに達し、政治的・社会的に大きな混乱を引き起こしました。

この年、EU加盟国の中で難民の受け入れ人数が最も多かったのはドイツですが、実は人口比でみるとスウェーデンの受け入れ数は人口1万人あたり147人で、ドイツ(同31人)の5倍近くでした。

人口1万人あたり147人ということは、人口が1億2,700万人の日本でいえば、約190万人ということになりますから、そのインパクトは計り知れません。その結果として、移民受け入れ反対を掲げるスウェーデン民主党が支持を広げ、政府も一定の受け入れ制限に踏み切ったというのも事実です。しかしそれでもこの問題から目をそむけることなく、真摯に向き合う姿は立派だと思います。

今回の難民問題が中東・北アフリカ地域の紛争に根差すものであることを考えれば、地理的にも文化的にも縁遠い日本で受け入れが少ないことを、ドイツやスウェーデンと比べて非難するのは酷だと思います。しかし将来、もしも近隣地域で大量の難民が発生して、日本が大きな選択を迫られることがあるかもしれません。その時に、何ができるのか、どうやって問題を乗り越えるのかというヒントを、今のスウェーデンから得ることができるのではないでしょうか。