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[English page is here.]

今回は、スウェーデンにおいて日本に対する考え方がこの50年間でどのように変わっていったかを、スウェーデンの高名な知日派ジャーナリストの1人である、モニカ・ブラウさんにお話しいただきます。1969年にジャーナリストとして初めて来日し、日刊紙スベンスカ・ダグブラーデットの東京特派員として活躍したモニカさんは、広島・長崎の原爆についてのアメリカの検閲についての論文で、日本史の博士号を修得しました。彼女は、その他の日本に関する多くの著作を発表し、スウェーデンにおいて日本に関する知識を広めた努力が評価され、旭日章を授与されています。

※講演は英語で行い、適宜通訳をいたします。
※本講座は、一般社団法人スウェーデン社会研究所とストックホルム商科大学欧州日本研究所の共同イベントとして実施します。

● 日時 2019年10月3日(木)18:00 - 20:00 (開場 17:30)
● 場所 スウェーデン大使館1階ノーベルオーディトリウム
● 参加料 研究所会員は無料 一般 1,500円、学生 1,000円(当日受付にて)
● お申込みは、以下のフォームよりお願いいたします。

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[日本語のページはこちらです。]

Monica Braw, who is one of the most prestigeous journalists focusing on Japan in Sweden, will describe how the idea of Japan has changed in Sweden for the last 50 years through her work. She came as a journalist to Japan for the first time in 1969. She is the former Tokyo correspondent for Svenska Dagbladet. She has a Ph.D. in Japanese history with a dissertation about American censorship of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki. She has also written many books about Japan. She has been honored with The Order of the Rising Sun for her efforts to spread knowledge about Japan in Sweden.

*The seminar runs in English, though supplemented with Japanese interpretaion.
*The seminar is co-organized by Japan Institute of Scandinavian Studies and European Institute of Japanese Studies at Stockholm School of Economics.

Date: Thursday 3 October 2019, 18:00 - 20:00 (Open 17:30)
Venue: The Swedish Embassy in Tokyo (Nobel Auditorium)
Fee: Free for JISS members; Adult JPY 1,500, Student JPY 1,000 for non-members
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第379号(2019年1月)

【特集】2018年総選挙
【2018年5月研究講座】マグヌス・ローバック大使ご講演
【2018年7月研究講座】「北欧に学ぶ男女平等」
【2018年10月研究講座】「スウェーデンの総選挙」「スウェーデンと日本の現代美術の交流」
【2018年11月研究講座】日瑞外交150 周年記念コンサート
【2018年12月研究講座】リンドグレーン朗読会
第379号(2019年1月)

第380号(2019年9月)

【スウェーデンの点描】新政権発足
【2019年1月研究講座 第1部】『スウェーデンの物語を〈絵〉にする、〈言葉〉にする-私たちがつくった本-』
【2019年1月研究講座 第2部】『スウェーデンの教育 ―日本への示唆-』
【2019年4月研究講座】『スウェーデンの障害者福祉』
【2019年5月研究講座】『原子力は女性の発明か(Nuclear Energy – a women’s invention?)』
【2019年6月研究講座】マグヌス・ローバック大使ご講演
【2019年7月研究講座】『スウェーデンの医療現場における職場環境〜子育てとの両立』
第380号(2019年9月)

スウェーデン国会の政党別議席数(2014年・2018年)

2018年の選挙の結果、スウェーデン国会の政党別議席数(定員349)の構成は上のようになった。第3党のスウェーデン民主党は49議席から62議席へと大幅に(+13)議席を増やしたが、2014年選挙と同様に、社会民主党、穏健党に次ぐ第3党にとどまった。右派連合(穏健党、自由党、中央党、キリスト教民主党)が141議席から143議席へと微増したが、左党、社会民主党、環境党の3党の議席の合計が144議席と、右ブロック対左ブロックという意味ではかろうじて左ブロックが上回ったが、その差は1議席に過ぎず、かつ左党の全面的な協力が必要となることから、与党社会民主党の立場はますます不安定になった。

各政党の特徴は以下の通り。
 社会民主党
1914年以降、国会で第1党を維持し続け、過去100年のうち80年近く政権についている、スウェーデンを代表する政党。労働組合の支持を受け、主に労働者や弱者の立場に立つが、政権政党としての長い経験から、他の立場に対して妥協することも少なくない。

 穏健党
社会民主党のライバルで右派ブロックのリーダー。「保守」ではなく「穏健」なのは、社会民主主義的な改革を否定しているわけではないが穏やかに進めたいという考え方のためである。さらに2006年に「新穏健党」となってからは、社会民主主義的な改革の方向性を全面的に受け入れている。主な支持層は企業や高所得者。同じく保守的な立場を取るスウェーデン民主党に支持者を奪われているとされる。スウェーデン民主党と協力するか否かはしばしば党の火種となっている。

 スウェーデン民主党
反移民、反EUを掲げる政党。スウェーデンでは極右政党とされ、党員が問題を起こしてマスコミ沙汰になることも多く、国会でも他の政党から協力関係を拒まれている。ただし企業が必要とする労働力の受け入れは認めるなど、現在の日本の主要政党の立場よりも排外的かというと、あながちそうでもない。2010年に初の国政進出を果たして20議席を獲得、2014年には議席数を約2.5倍の49に伸ばした。

 環境党
党名の通り、環境保護を明確にしている政党。1970年代末の反原発運動を母体としている。党首を定めずに2人の共同代表を立てるなど革新的なことを好み、若者の支持が高い。移民受け入れに積極的で親EU。現政権を含め、近年は社会民主党の連立パートナーとなることが多い。

 中央党
もとは農民の党であった。農業人口の減少に対応して党名を変えたが、農民の党の流れをくんで、地方の利益を重視する。農家を含む中小企業の利益を重視するという立場から、右派連合に属している。環境重視でもあり、右派連合内の環境問題担当と位置づけられている。

 左党
もとは共産党であったが、ソ連と東欧共産圏の崩壊後に党名を左党に変えた。基本的な立場は社会民主党に近いが、社会民主党が政権政党としてしばしば現実的(右派政党と融和的)な立場を取ることを批判して、公的サービス重視、高福祉高負担の立場を明確にしている。

 自由党
経済・社会のグローバル化を推進するリベラリズムの立場を取る。EU推進、ユーロ導入に賛成。移民受け入れに積極的。NATO加盟にも積極的である。内政では、グローバル化に対応できる人材の育成とうことで、教育に力を入れていることがよく知られている。右派連合の一員。

 キリスト教民主党
ドイツなど他のヨーロッパにおけるキリスト教民主政党と異なり、国会に進出したのは1991年と遅く、国会では常に小さな勢力である。伝統的な家族愛や高齢者福祉を重視し、移民については人類愛という観点からは寛容だが、最近のイスラム教徒の流入を受けて厳しくなった。右派連合の一員。

自分が働く理由(60歳以上で今後も収入を伴う仕事をしたい・続けたいという人)

資料:内閣府『平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』

OECD(経済協力開発機構)の統計によると、日本の60歳~69歳人口における就業率は53.9%で、OECD加盟の中ではアイスランド、ニュージーランド、韓国に次いで高い。スウェーデンも46.0%でOECD加盟国中第8位と、比較的高い。
このように、日本もスウェーデンも60歳代の約半数が働いているという点では共通しているが、その働く理由は非常に対照的である。日本では、約半数の49%が「収入がほしいから」働くと述べているのに対して、スウェーデンでは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」が過半数(54%)を占めている。
よく知られているように、スウェーデンは老後を普通に暮らしてゆけるだけの年金制度があるので、生活のために無理して働く必要があるわけではない。それでも半数近くの人々が働いているのは、まさに生きがいのためである。
日本もスウェーデンも、ともに平均寿命が長いことで知られているが、同じく長生きをして、年をとっても多くの人が働き続けるのであれば、スウェーデンのような社会でありたい、と考える人は少なくないだろう。