カテゴリー: JISS研究講座

今回は、早稲田大学教授の福島淑彦先生をお招きいたします。以下は福島先生からのメッセージです。
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　スウェーデンについて論じられる時に最もよく使われる表現は、「スウェーデンという国は高福祉高負担の福祉国家である」という表現であろう。国民が安心と安全を実感できるためには充実した社会福祉サービスが必要であり、充実した社会福祉―サービスを提供するためには国民の負担が必要である。さらに高福祉高負担の制度を持続可能なものにするには、すべての人が同じように社会福祉サービスを享受し、すべての人が社会福祉サービスの費用を誤魔化すことなく負担する必要がある。それには社会の透明性が高くフェアな社会でなくてはならない。社会の透明性を高めるためには、情報公開、個人情報の管理、不正行為の監視が必要である。
　日本ではパーソナルナンバー（マイナンバー）への個人情報の紐付けを国家による監視だと否定的に論じる人もいるが、スウェーデンではパーソナルナンバーがあることによって税金を誤魔化したり、受給資格がない人が社会福祉サービスを不正に受給したりすることが困難となっている。もし政府が個人情報を有していないければ、不正をして制度にただ乗りするフリーライダーがどんどん増加してその制度はいずれ破綻してしまう。スウェーデンに住んでみると、個人情報がパーソナルナンバーに紐づけされていることで不安を感じるということはなく、むしろ便利であると感じる人の方が圧倒的に多いはずだ。
　逆説的な言い方かもしれないが、スウェーデンは税負担が重いから政治の透明性も社会の透明性も高くフェアな社会が実現しているのである。つまり、税負担が重いので負担が公平になされているか、納めた税金が無駄なく使われているか、さらには税金の使い方を決める政治が不正なく行われているか、を国民は常に注意深く見守っている。その結果、国民全員が誤魔化すことなく税金を納める仕組みが構築され、無駄な税金の支出が極力抑えられ、高い政治の透明性と質の高い民主主義がスウェーデンでは実現しているのである。このことを記したのが、拙著「スウェーデンのフェアと幸福」（早稲田大学出版部）である。
　日本の一人当たりGDPは低下し続け、賃金が上がらず、国民の幸福度も低下し続けている現状で、将来に明るい希望を持てないでいる日本人は増え続けていると思う。今こそ、我々日本人は真剣に日本の将来について考えなくてはいけないのではないだろうか。
　本講義は「スウェーデンのフェアと幸福」（早稲田大学出版部）の一部を紹介する形で、スウェーデンで実現できている「安心・安全でフェアな社会」がなぜ日本で実現できていないのかを考えるキッカケを皆さんに提供できれば良いと考えている。

● 日時　2023年4月20日（木）18:00 - 19:00
● 講師　福島淑彦（早稲田大学教授）
● 開催場所　スウェーデン大使館オーディトリウム、およびオンライン（Zoomミーティング）
● 参加費　会員は無料。非会員は、一般1,500円、学生1,000円。非会員の方は、こちらからお申し込みください。
● なお、会員の方には、研究講座を録画したビデオを後ほどご視聴いただくこともできます。ご入会ご希望の方は、新規会員募集よりお申し込みください。
※当日の機器や通信状況によっては、オンライン配信に障害が発生する可能性があります。その場合には講演録画の配信等、代替措置を取らせていただくことがございます旨、予めご了解ください。

明治大学国際日本学部鈴木ゼミでは、2012年より毎年JISS研究講座の場で卒業発表を実施しており、今年で12回目を迎えます。今回は、3年ぶりにスウェーデン大使館のオーディトリウムにて対面で開催いたしますが、オンラインによる無料中継も実施いたします。JISS会員の方はもちろんのこと、ご興味のある方に広くお声がけいただき、なるべく多くの方にご参加いただければ幸甚です。

1. 池田　麻衣子、雜喉　恋子、鶴丸　みなみ、吉田　杏香『スウェーデンと日本の競争力の違いはどこから生まれているのか　～ボルボジャパン、マーティン社長のインタビューから学ぶ～』
2. 臼井　智美、福田　萌乃、若槻　英里香『ムーミン谷の社会学　～ちびまる子ちゃんとの比較から見る対人関係の違い～』
3. 坂入　圭吾、舌間　千夏、田原　朱理、廣田　啓、山下　玲奈、米山　龍成『若年層の政治関心を高め、質の高い投票を増やすためには』
4. 五十嵐　彩華、石井　杏梨、大房　勇斗、奥村　理紗子、蛭田　歩実『性別に関わらず働きやすい環境を作るには　～高校生の探求学習から見る教育の有効性～』
5. 織茂　杏実、菅野　理紗子、張　慶瑞、古瀬　遥、堀　友里乃『なぜスウェーデンは環境先進国なのか？　～市民の環境配慮行動と政策参加を促す３要因～』

● 日時　2023年1月30日（月）18:00 - 20:00
● 監修　明治大学国際日本学部　教授・学部長／一般社団法人スウェーデン社会研究所　代表理事・所長　鈴木　賢志
● 開催場所　スウェーデン大使館オーディトリウム、およびオンライン（Zoomミーティング）
● 参加費　無料　対面でのご参加をご希望の方、非会員でオンライン視聴をご希望の方は、こちらからお申し込みください。
● なお、会員の方には、研究講座を録画したビデオを後ほどご視聴いただくこともできます。ご入会ご希望の方は、新規会員募集よりお申し込みください。
※当日の機器や通信状況によっては、オンライン配信に障害が発生する可能性があります。その場合には講演録画の配信等、代替措置を取らせていただくことがございます旨、予めご了解ください。

今回は、本研究所の会員で関西福祉大学名誉教授の藤岡純一先生をお招きし、スウェーデンの若者ニートのための新戦略についてのお話をいただきます。
以下は藤岡先生からのメッセージです。
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　スウェーデンには、13歳から25歳までの150万人を超える若者が住んでいる。彼らの多くは生活環境が良好である。若者の大多数は、義務教育を受け、高校教育を修了している。 ほとんどの若者は自分の健康を良いと評価し、非常に多くの若者が総選挙で投票をする。
しかしながら、近年、教育から労働への道は長く歪みを持つようになった。これは世界的な傾向である。若者のニートや無業者は、世界的に1990年代のバブル崩壊や2007年のリーマンショックなどの経済危機が、若者に最も深刻な矛盾をもたらしたことの結果である。
　本講座では、スウェーデンの若者ニートの存在を重く受けとけた政府が、いかにそれらの若者が仕事や教育に復帰できるかについて本格的に検討し、どのような対策を講じているかを、お話ししたい。
　ニート（NEET＝Not in Education, Employment, or Training)とは、学校に通わず、働きもせず、職業訓練も受けない人たちを指す。日本では無業者とも訳される。
　ニートのための新しい戦略では、公的部門内の複数の機関が協働して実施することに重点が置かれている。そのことによって、若者ニートに対してより良い効果をもたらし、より効率的に実施できると考えられている。

● 日時　2022年11月24日（木）18:00 - 19:00
● 講師　藤岡純一（関西福祉大学名誉教授）
● 開催場所　オンライン（Zoomミーティング）
● 参加費　会員は無料。非会員は、一般1,500円、学生1,000円。非会員の方は、こちらからお申し込みください。
● なお、会員の方には、研究講座を録画したビデオを後ほどご視聴いただくこともできます。ご入会ご希望の方は、新規会員募集よりお申し込みください。
※当日の機器や通信状況によっては、オンライン配信に障害が発生する可能性があります。その場合には講演録画の配信等、代替措置を取らせていただくことがございます旨、予めご了解ください。

9月11日に投票が行われたスウェーデン総選挙。投票率は前回(2018年　87.2%)よりも下がったものの、84.2％と、8割を超えています。若者世代の投票率も同じように8割台となっています。
翻って日本では、令和3年(2021年)10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.21％、20歳代が36.50％、30歳代が47.12％(全年代を通じた投票率は55.93％)と、若年層を含め有権者の半数以上が投票に行っていません。
スウェーデンと日本の違いは、どこから生じているのでしょうか？
そもそも、スウェーデンは、子ども時代から、子どもの権利が保障され、民主主義を実感する機会を多様に設け、市民意識を高めています。そして、選挙前になると、多くの中学校・高校では、「学校選挙(SKOLVAL)」と呼ばれる模擬選挙を行います。学校選挙に先立って、生徒が選挙小屋に出向いてインタビューをし、学校に政治家・政党関係者を招いての討論会を開催するなど、選挙を通して、各政党の政策を比較し、生徒同士でディスカッションを行っています。
2014年、2018年、2022年の各選挙において、「学校選挙(SKOLVAL)」および学校(小中高)における民主主義教育の現場の視察を通して得たことを元に、子ども時代からの民主主義教育の必要性について、考えます。

● 日時　2022年10月27日（木）18:30 - 19:30
● 講師　林大介（模擬選挙推進ネットワーク　事務局長／浦和大学社会学部現代社会学科　准教授／こども家庭庁準備室・こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会　委員）
● 開催場所　スウェーデン大使館オーディトリウム、およびオンライン（Zoomミーティング）
● 参加費　会員は無料。非会員は、一般1,500円、学生1,000円。非会員の方は、こちらからお申し込みください。
● なお、会員の方には、研究講座を録画したビデオを後ほどご視聴いただくこともできます。ご入会ご希望の方は、新規会員募集よりお申し込みください。
※当日の機器や通信状況によっては、オンライン配信に障害が発生する可能性があります。その場合には講演録画の配信等、代替措置を取らせていただくことがございます旨、予めご了解ください。

前回2018年の総選挙から、はや4年が経ちました。スウェーデンといえば投票率が90％近くに達する安定した国というイメージでとらえられがちですが、実はこの間、同国は政治的に非常に不安定な状況にありました。まず新型コロナ感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻を契機としたNATO加盟申請という世界的に大きな影響を与える出来事がありました。さらに国内政治においては、選挙から組閣まで4カ月以上を経てようやく政府が発足するという危うい船出から、昨年夏にはスウェーデン政治史上初の不信任案決議の可決によって首相が辞任、昨年秋には、初の女性首相が誕生するも、その直後に与党の予算案が否決され野党の予算案が可決されるという異常事態が起こりました。この結果、長らく連立与党であった環境党が政権から離脱し、第１党ながら議席が全体の３分の１にも満たない社会民主党が単独で政権を運営するという、世界でも稀なレベルの不安定な政治状況にあります。
果たして本年の総選挙によって、この状況が解消されるのか、それともさらに混迷を深めるのか。これまでのスウェーデンの政党政治の流れや、今回の選挙の争点を見据えて考えていきます。

● 日時　2022年9月8日（木）18:00 - 19:00
● 講師　鈴木賢志（一般社団法人スウェーデン社会研究所　代表理事・所長／明治大学国際日本学部　教授・学部長）
● 開催場所　オンライン（Zoomミーティング）
● 参加費　会員は無料。非会員は、一般1,500円、学生1,000円。非会員の方は、こちらからお申し込みください。
● なお、会員の方には、研究講座を録画したビデオを後ほどご視聴いただくこともできます。ご入会ご希望の方は、新規会員募集よりお申し込みください。
※当日の機器や通信状況によっては、オンライン配信に障害が発生する可能性があります。その場合には講演録画の配信等、代替措置を取らせていただくことがございます旨、予めご了解ください。