スウェーデンが「女性が働く国」であることは、よく知られています。15歳～64歳の女性のうち、高校生や大学生などを除き、実際に働いている、もしくは働きたくて仕事を探している人の割合（労働力参加率）を見ると、スウェーデンは81.1%と、84.4%のアイスランドに次ぐ高さです。
注：OECD加盟37カ国中の順位
資料：OECD, OECD Data
スウェーデンでは、結婚しても子どもが生まれても、働ける人は働くものとされています。その理由は単純で、パートナーが2人とも働かなければ、生活が成り立たないからです。国としても、高い教育を受けた優秀な労働力が、女性であるというだけの理由で家事労働しか行わないというのは、大きな損失です。その部分のロスが少ない（ただし全くないわけではありません）のが、スウェーデンの好調な経済を支えている理由の１つです。
もちろん、消費者としての国民は男女ほぼ半数ですから、商品開発その他の事業活動の意思決定が男性目線でのみ行われるというのは、そもそもおかしな話です。もちろん日本にもそのことに気がついて女性社員をうまく活用している企業が最近増えてきました。とはいえ、「わが社は女性の働く環境が整っている」と胸を張れる経営者は、この国にいったいどれだけいるのでしょうか。
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